破産手続きを考えている人で抱えている返済義務にあたって保証人が存在する場合は、事前に話をしておくべきです。

さらに、改めて言いますが債務に保証人がいるときは、自己破産手続きをする前にきちんと考えた方がいいでしょう。

なぜなら、自分が破産してOKが出れば、保証人となる人がその債務をみな果たすことになってしまうからです。

ということから、破産の前段階にあなたの保証人にその内容やおかれた現状を説明してお詫びをしなくてはなりません。

そういったことは保証人になってくれた人の立場からすると当然のことです。

負債者のあなたが破産手続きをするためにまったなしに膨大な支払い義務が回ってくるのですから。

そうして、以降のその保証人の選ぶ手順は4つあります。

まず1つめですがあなたの保証人が「すべて返済する」というものです。

保証人自身がすぐに数百万もの負債を問題なく支払うことができるほどのようなカネをたくわえているならばこれが可能です。

でもその場合はあなたは破産の手続きをせずにあなたの保証人に立て替えてもらい今後は保証人に定額払っていくということもできるかと思います。

保証人があなたと良いパートナーであるのならば少しだけ弁済期間を延ばしてもらうことも可能かもしれません。

それにひとまとめにして返済ができないとしても相談すれば分割支払いに応じてくれます。

あなたの保証人にも破産手続き実行されると、貸金がすべて手に入らない可能性があるからです。

もし保証人がそれらのお金を全額背負う財産がない場合は、あなた自身と同様に何らかの方法による債務整理を選ばなければなりません。

2つめの選択肢は「任意整理」によって処理することです。

この場合相手方と相談する方法により、5年以内くらいのあいだで返済していく方法になります。

弁護士事務所にお願いするときの経費の相場は債権者1社ごとにだいたい4万円。

全部で7社から債務があるならだいたい28万円かかることになります。

むろん相手方との交渉は自分でチャレンジすることも可能ですが、債務処理に関する知識のない方だと相手があなたにとっては不利なプランを出してくるので、気を付けなければなりません。

また、任意整理を行う場合はあなたは保証人に負債を立て替えさせることを意味するわけですからあなたはたとえ少しずつでもその保証人に支払っていく必要があるでしょう。

3つめはその保証人も返済できなくなった人とともに「自己破産をする」という選択です。

あなたの保証人も借金した人と同様に破産申告すれば保証人となる人の義務も消滅します。

しかし、保証人である人が住宅等の不動産を所有しているならば個人財産を没収されてしまいますし司法書士等の仕事をしているのであるならば影響は避けられません。

そのような場合は、個人再生による手続きを検討することができます。

最後の方法の4つめの選択肢ですが、「個人再生制度を使う」方法についてです。

不動産を処分せず借金の整理をする場合や自己破産手続きでは資格制限がある職務についている場合にメリットのあるのが個人再生制度による整理です。

これならマンション等は残りますし、破産申し立てのような職種にかかる制限資格にかかる制限がありません。

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